テレビ

「産休制度」の父親版創設へ 育休よりも給付金が手厚くなる。

こんにちは、はるママです。

 

「産休制度」と聞くとお母さんとなる女性が取得するものというイメージがありませんか?

 

現在の制度では「産休制度」としては女性だけが対象となっています。

 

が、「育児休業」という制度もあり、こちらはお父さんとなる男性も対象となる制度です。

(※女性も対象です。)

 

 

我が家は3人目・4人目の子供の出産後から育児休業制度を利用して

主人に会社をお休みしてもらったり、時短で仕事をしてもらったりしていました。

我が家は、身近に頼れる家族がいないのでこの制度を利用してもらって

主人に家のことを手伝ってもらって本当に助かりました。

 

 

 

現状、この育児休業制度はあまり利用されていないようで

政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を

創設する方針を固めたそうです。

 

 

産休制度の父親版といえる措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、

家計の収入減を抑えることも検討しているということです。

 

  • 現行されている「育児休業」制度とは?
  • 新しく創設予定の父親版「産休制度」とは?

 

 

現行の「育児休業」についてもあまり周知されていないと思いますので

「育児休業」と今後、創設予定の父親版「産休制度」について

見ていきたいと思います。

 

 

 

現行されている「育児休業」制度とは?

 

少し前に小泉進次郎さんがお子さんの出産時にはこの制度の利用も検討していると

 

テレビで言われていたのが記憶にあるかと思います。

 

「育児休業制度」を、知っているけど利用した事がない、知っていてもなかなか利用しづらい、

 

という人も多いのかなと思います。

 

 

「育児休業制度」とはどういうものなのかを見てみましょう。

 

「育児休業制度」とは

子が1歳(一定の場合は、最長2歳)に達するまで(父母ともに育児休業を取得する場合は、

子が1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間<パパ・ママ育休プラス>)、申請により育児休業の

取得が可能。※1

 

また、産後8週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申請により

再度の育児休業取得が可能<パパ休暇>※2

 

例えば…

※1の場合

  • 出産後すぐから父と母の両方が育児休業を取得(子の1歳の誕生日まで)
  • 出産後すぐから母が1年間取得・父は産後8ヶ月〜7ヶ月(子が1歳2ヶ月)まで取得
  • 出産後すぐから母が1年間取得・父は産後1年〜2ヶ月(子が1歳2ヶ月)まで取得

以上のように父母ともに取得の場合は、2ヶ月延長(子が1歳2ヶ月まで)が可能。

父母それぞれが1年を超えない範囲内で取得する事ができる。

※2の場合

  • 配偶者の出産後〜8週間以内に育児休業を取得した場合には、特例として育児休業を再取得す

る事ができる。ただし、1回目の育児休業を8週間以内に終了する事が条件となる。

 

 

「育児休業」制度のは他にも

  • 短時間勤務等の措置
  • 子の看護休暇制度
  • 時間外労働の制限
  • 転勤についての配慮
  • 所定外労働(残業)の制度
  • 不利益取扱いの禁止
  • 深夜業の制限
  • 育児休業等に関するハラスメントの防止措置

 

などの制度や措置、配慮などが謳われています。

 

短時間勤務等の措置

3歳に達するまでの子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる。

1日原則6時間。

 

子の看護措置制度

小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば10日を上限として

看護休暇の取得が可能。

半日単位での取得も可能。

 

時間外労働の制限

小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、1ヶ月24時間、1年150時間を

超える時間外労働を制限

 

転勤についての配慮

労働者を転勤させる場合の、育児の状況についての配慮義務

 

所定外労働(残業)の制限

3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限

 

不利益取扱いの禁止

育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

 

深夜業の制限

小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、深夜業を制限

 

育児休業等に関するハラスメントの防止措置

上司・同僚による育児休業等の制度または措置の申出・利用に関する言動による

ハラスメントを防止する措置を義務付ける

 

 

休業の期間について見てきましたが、一番気になるのはやはり休業中の給付金について。

 

育児休業給付金について見ていきましょう。

 

育児休業給付金について

  • 育児休業中の男性にも支給される
  • 夫婦で育児休業を取得する場合、どちらにも育児休業給付金が支給される
  • 手取り賃金で比べると、休業前の最大8割が支給される

 

育児休業中に、賃金が支払われないなどの一定の要件を満たす場合に

「育児休業給付金」が支給されます。

 

休業開始時の賃金の67%(休業開始から6ヶ月経過後は50%)が支給される。

 

育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません。

(翌年度の住民税算定額にも含まれません。)

 

育児休業中の社会保険料は、労使共に免除されます。

※育児休業を数日だけ取る場合は、免除される場合と免除されない場合があります。

 

給与所得がなければ、雇用保険料を生じません。

 

なので、手取り賃金で比べると休業前の最大8割となります。

 

 

 

 

新しく創設予定の父親版「産休制度」とは?

 

政府が新制度の創設を進めていくのには

 

男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象として「産休制度」の父親版といえる

措置で「育児休業」よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑える事を検討している。

 

としています。

 

 

父親を対象とした産後休業に当たる制度で、出産直後で身体的・精神的な負担が大きい妻を

 

夫がサポートして母親の産後うつを防ぐ効果などが期待されています。

 

 

9月ごろから休業期間などの具体的な制度の設計を進めて、来年の国会で改正案を提出する方針。

 

 

 

現在の「育児休業」の制度の取得率は6・16%とかなり低いです。

 

共働きが増えているこの時代に、女性でも「育児休業」の取得をする事が難しい場合をあります。

 

ましてや男性になれば尚更ではないでしょうか?

 

育児休業を取るために会社の環境が整っているか、取りやすい雰囲気であるか、

 

休業中の収入の補償など、男性が「育児休業」と取得するにはいくつかのクリア

 

しないといけないものがありそうですよね。

 

 

 

男性の「育児休暇」が進まない背景の中で、家計収入が減ることへの不安の声が多いことから、

 

新制度での給付金の増額や、手続きの簡素化などについても協議していくようです。

 

 

今後の改正で少しでも「育児休暇」が取りやすい制度の内容になることを期待したいですね。

 

 

まとめ

 

核家族化が進んでいる今は、昔のように同居している家族や身近に頼れる人がいる事が

 

少なくなっているように思います。

 

 

出産や育児については、便利になってきているものもあると思いますが

 

やはり育児に関しては断然“人手”がいると思います。

 

 

赤ちゃんのお世話は24時間態勢です。

 

母親はもちろん、父親の育児はの協力は必要不可欠なものだと思います。

 

もっと言えば、夫婦2人でも限界はあります。

 

夫婦の親や兄弟、親戚、友達、ご近所さんなど、助けてもらえる”人手”は一人でも

 

多いに越したことはありません。

 

 

 

一番身近で、子供の親であれば、今の時代は育児に参加していく事がいいなと思います。

 

今はイクメンという言葉をあるくらい育児にお父さんが参加する事が良い事とされてきています。

 

もちろん、子供へのいろんな良い影響もありますし、夫婦間にもたくさんの良い影響が

 

あると思います。

 

そして、父親自身にも子供に関心をもったり、触れ合う事で良い影響もたくさんあります。

 

 

 

 

我が家のように、会社の理解を得る事ができ、制度を活用できる方が増えていくといいなと

 

思います。

 

 

我が家はお陰で、子供たちはお父さんが大好きです。

 

そして、たくさんコミュニケーションが取れている事で、精神的にも安定しているように

 

思えます。

 

私もたくさん助けてもらえている事で、心と体の余裕があり、育児ノイローゼとは全く無縁です。

 

毎日の家族の時間がとても大切で、楽しく、充実したものになっています。

 

 

たくさんの家庭が制度を利用しやすいような新しい父親版「産休制度」となることを願います。